データCAD 利用規約
制定日:2026年10月21日/改定日:2026年10月22日(版:2026-10-22)/運営:Tatami株式会社
この利用規約(以下「本規約」)は、Tatami株式会社(以下「当社」)が提供する「データCAD」(https://datacad.jp およびそれに付随する API・機能を含み、以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「アカウント」とは、利用者がパスキー、または Microsoft・Google・Apple のログインを用いて作成する本サービスの利用者の識別単位をいいます。
- 「図面」とは、利用者が本サービス上で作成・保存・取り込みしたデータ(業務・部門・システム・データ・所在・連携・拠点・計画・費用・戦略その他の記述)をいいます。
- 「利用者コンテンツ」とは、図面、アップロードした文書、ワークスペースの設定その他利用者が本サービスに入力・送信した一切の情報をいいます。
- 「ワークスペース」とは、複数の利用者が役割(所有者・管理者・編集者・閲覧者)を持って図面を共有する組織単位をいいます。
- 「有料プラン」とは、Pro・Team・Enterprise その他当社が有償で提供するプランをいいます。
- 「AI機能」とは、文書からの自動作図(AIで読む)、戦略案の清書その他、当社が外部の生成AIを用いて提供する機能をいいます。
- 「個別契約」とは、Enterprise プラン等について当社と利用者(法人)が別途締結する契約・注文書をいいます。
第2条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲載する プライバシーポリシー、AIの利用について、特定商取引法に基づく表記、料金ページその他の規定は、本規約の一部を構成します。Team・Enterprise の利用者には、データの取扱いに関する付属合意 が適用され、Enterprise の利用者には SLA が適用されます。
- 個別契約の定めが本規約と異なる場合は、個別契約の定めが優先します。
- 利用者が法人その他の団体のために本サービスを利用する場合、利用者はその団体を代理して本規約に同意する権限を有することを表明し、その団体も本規約に拘束されます。
第3条(規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更できます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、変更の効力発生日の相当期間前までに、変更する旨・変更後の内容・効力発生日を本サービス上に掲示します。利用者に不利益な重要な変更は、効力発生日の30日前までに掲示します。
- 変更後にログインした利用者には、本サービスの画面で変更後の本規約への同意を求めることがあります。
第4条(アカウント)
- 本サービスの作成・閲覧の多くはアカウントなしで利用できます。図面の保存・共有・非公開化・ワークスペース・有料プランの利用にはアカウントが必要です。
- 当社は、アカウントの識別のために、ログインの提供元から受け取る不変の識別子を一方向に変換した値のみを保存し、氏名・メールアドレス等は保存しません(プライバシーポリシー)。
- 利用者は、ログインに用いるパスキー(それを保存する端末・パスワードマネージャーを含みます)、回復コード、Microsoft・Google・Apple のアカウントを自己の責任で管理するものとします。第三者による利用が判明した場合は、直ちにアカウント画面の「全端末からログアウト」と、該当するパスキー・ログインの方法の削除を行い、当社に連絡してください。
- 当社は、本人を確認するための情報(氏名・メールアドレス等)を保有しないため、パスキーと回復コードをすべて失った利用者のアカウントを復旧することができません。利用者は、2つ以上のログインの方法を登録するか、回復コードを安全な場所に保管してください。組織の図面は、ワークスペースに保存することで、個人のアカウントを失っても組織に残ります。
- 利用者は、アカウント画面からいつでもアカウントを削除できます。削除すると、そのアカウントの個人の図面と、自分しかいないワークスペースの図面は完全に削除され、復元できません(バックアップからは最長36日で消えます)。ほかのメンバーがいるワークスペースに保存した図面は、そのワークスペース(組織)のものとして残り、所有者に引き継がれます。有料プランの契約が続いている場合は、先に解約(期間の終わりでの解約の申し込みを含みます)を行ってください。
第5条(ワークスペースと役割)
- ワークスペースの所有者は、そのワークスペースの図面・メンバー・設定・契約について、当社に対する責任を負います。
- ワークスペースの所有者・管理者は、メンバーの招待・役割の変更・削除、公開の許可、AI機能への送信の禁止、会社のアカウントでのログインに限る設定等を設定できます。これらの設定に基づく本サービスの動作(設定により、所有者・管理者を含むメンバーがワークスペースに入れなくなる場合を含みます)について、当社は責任を負いません。会社のアカウントでのログインに限る設定により所有者が入れなくなった場合、当社は、契約者からの申出に基づき、所定の確認を経て設定を解除することがあります。
- 図面ごとのゲストに招かれた利用者は、招いた者が許した範囲で図面を閲覧・編集できます。
- ワークスペースの所有者が不在になった場合等、当社は、そのワークスペースのメンバーからの合理的な申出に基づき、所定の確認を経て所有者を変更することがあります。
第6条(料金と支払い)
- 有料プランの料金・支払方法・提供時期は、料金ページおよび 特定商取引法に基づく表記 に定めるとおりとします(表示はすべて税込)。
- 有料プラン(月払い・年払い)は、利用者が解約しない限り、同じ期間で自動的に更新されます。料金は各期間の開始時に請求します。
- Team プランの席数の変更は、所有者が画面で行い、変更した日から日割りで精算します。メンバーの招待によって自動で席数が増えることはありません。
- 支払いは当社が指定する決済代行事業者(Stripe, Inc.)を通じて行います。カード情報は決済代行事業者が管理し、当社は保持しません。
- 支払いが遅延した場合、当社は、有料プランの機能を停止し、無料プランの範囲に制限することがあります。図面は削除しません。
- 当社は、料金を変更する場合、効力発生日の30日前までに本サービス上に掲示します。変更は、効力発生日以後に開始する期間から適用します。
第7条(無料期間・お試し)
- 当社は、Team プランに 14 日間の無料期間、無料プランに AI機能のお試し回数等を設けることがあります。
- 無料期間の終了までに解約しない場合、無料期間の終了時に有料の期間が始まります。
第8条(解約・返金)
- 利用者は、アカウント画面またはワークスペースの「プランと請求」からいつでも有料プランを解約できます。解約は、その時点の期間の終了時に効力を生じ、それまでは有料プランの機能を利用できます。
- 支払済みの料金は、法令に定める場合または当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、返金しません。期間の途中で解約しても日割りの返金は行いません。
- 解約後も図面は削除せず、無料プランの範囲で引き続き閲覧・出力(図面ファイル・AI用 Markdown 等)できます。
第9条(利用者コンテンツ)
- 利用者コンテンツに関する権利(著作権を含みます)は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社は、利用者コンテンツの権利を取得しません。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの提供・維持・改善(障害の調査、不正利用の防止、バックアップを含みます)に必要な範囲で、利用者コンテンツを保存・複製・処理・表示することを、無償で許諾します。当社は、この範囲を超えて利用者コンテンツを利用せず、生成AIの学習にも利用しません。
- 利用者が図面を「公開」に設定した場合、利用者は、その図面について、本サービスの他の利用者および第三者が、本サービス上で閲覧し、「複製して編集」の機能により複製・改変して利用すること、ならびに公開ギャラリーに表示されることを許諾します。公開を取りやめた後も、それまでに作成された複製には影響しません。
- 利用者は、利用者コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと、および利用者コンテンツを本サービスに入力・送信する権限を有することを保証します。
- 当社は、統計的な情報(機能ごとの利用回数など、特定の利用者・組織を識別できない形に加工したもの)を、本サービスの改善・広報に利用できます。
第10条(入力してはならない情報)
本サービスは「どこに・どんなデータがあるか」を描くためのものであり、データそのものを保管するものではありません。利用者は、次の情報を図面・文書に入力しないものとします。
- 実在の個人を特定できる情報(氏名・連絡先・マイナンバー等の番号・病歴等の要配慮個人情報など)。ただし、利用者が自ら管理する図面に、役職名・部署名等を記載することは差し支えありません
- パスワード、暗証番号、APIキー、秘密鍵その他の認証情報
- 公開してはならない情報を「公開」に設定した図面への記載
当社は、AI機能に送る前に一部の値を自動で伏せますが、すべてを検出できることを保証しません。
第11条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
- 第三者の権利(著作権・営業秘密・プライバシー等)を侵害する行為
- 他の組織の情報を、その組織の許可なく収集・公開する目的で本サービスを利用する行為、攻撃の下調べその他サイバー攻撃を目的とする利用
- 本サービスのネットワーク・システムに過度の負荷をかける行為、自動化した手段による大量のアクセス・データの収集(当社が公開する API を、その利用条件の範囲で使う場合を除きます)
- 本サービスの脆弱性を探る行為(セキュリティ に定める誠実な調査・報告を除きます)、不正アクセス、認証の回避、他の利用者の図面・アカウントへのアクセスの試み
- 本サービスのソフトウェアの逆コンパイル・逆アセンブル等(法令で認められる場合を除きます)、課金の境目を回避する行為
- 他人になりすます行為、当社や第三者と関係があるかのように偽る行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- その他、当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第12条(公開図面の通報と措置)
- 何人も、公開の図面について、実在の個人の情報、組織の機密、権利の侵害、不適切な内容を当社に通報できます。
- 当社は、通報が一定数に達した図面を、確認が終わるまで公開ギャラリーに表示しないことがあります。
- 当社は、本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、図面の非公開化・公開ギャラリーからの除外・アカウントの利用停止その他必要な措置をとることができます。当社は、その措置について理由を開示する義務を負いません。
第13条(AI機能・診断・シミュレーションの結果)
- AI機能・診断・規制の適用判定・攻撃シミュレーション・予算と投資対効果・AIデータ戦略案その他本サービスが出力する結果(以下「出力」)は、利用者が入力した図面と、当社が定める一定の仮定・規則に基づく推定です。
- 出力は、法律・会計・税務・セキュリティ等の専門的な助言、認証・監査の結果、または特定の結果を保証するものではありません。利用者は、出力を自らの判断と責任で利用し、重要な判断の前には専門家の確認を受けるものとします。
- AI機能による出力には、誤り・不正確な内容が含まれることがあります。自動作図の候補は、利用者が確認画面で採否を選んでから図面に反映されます。
- AI機能の詳細は AIの利用について に定めます。
第14条(サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、本サービスの内容を変更し、新しい機能を追加し、または機能を廃止することがあります。有料プランの主要な機能を廃止する場合は、30日前までに本サービス上に掲示します。
- 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できます。システムの保守・更新、障害・攻撃への対応、天災・停電・通信障害・外部のクラウド事業者の障害その他の不可抗力、その他当社が必要と判断した場合。
- 当社は、90日前までに本サービス上に掲示したうえで、本サービスの提供を終了できます。この場合、当社は、利用者が図面ファイル等で図面を持ち出せる期間を設け、前払いを受けた有料プランの料金のうち未経過の期間に相当する額を返金します。
第15条(保証の否認)
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者に適用のある法令・規格に適合すること、不具合が生じないことを保証しません。
- 当社は、本サービスのセキュリティの確保に合理的な努力を払いますが(セキュリティ)、不正アクセス・情報の漏えいが一切生じないことを保証するものではありません。
- Enterprise プランの稼働率は、SLA に定めるところによります。
第16条(責任の制限)
- 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その損害が生じた月の前12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの料金の総額(無料プランの利用者は1万円)を上限として、通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負います。
- 前項にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者である場合、当社の故意または重大な過失による損害については、前項の上限を適用しません。
- 当社は、逸失利益、データの消失(当社の故意または重大な過失による場合を除きます)、特別損害、間接損害について責任を負いません。
第17条(秘密保持)
- 当社は、非公開の図面その他の利用者コンテンツを利用者の秘密情報として取り扱い、本規約・プライバシーポリシー・付属合意に定める場合を除き、第三者に開示しません。
- 前項の定めは、法令・裁判所・行政機関の命令に基づく開示には適用しません。この場合、当社は、法令で禁じられない限り、利用者にその旨を通知するよう努めます。
第18条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく、利用者との契約を解除し、アカウントの利用を停止できます。
第19条(利用停止・契約の解除)
当社は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを怠った場合、その他本サービスの利用を継続させることが不適当と合理的に判断した場合、利用者への通知のうえ(緊急の場合は事後の通知により)、アカウントの利用停止または契約の解除をすることができます。
第20条(権利義務の譲渡)
- 利用者は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位・権利・義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(会社分割等を含みます)、本規約上の地位・権利・義務および利用者コンテンツを、その譲受人に譲渡できます。この場合、当社は事前に本サービス上に掲示します。
第21条(連絡・通知)
- 当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で行います。本サービスはメールアドレスを保存しないため、個別の通知は画面上の表示によることがあります。
- 利用者から当社への連絡は、お問い合わせ に定める方法によります。
第22条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。無効とされた条項は、その趣旨に最も近い有効な内容に読み替えるものとします。
第23条(準拠法・管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。本規約の英語訳は参考であり、日本語の本文が優先します。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則:本規約は2026年10月21日から施行します。2026年10月22日改定(第1条・第4条:パスキー・Microsoft のログインと回復コード、第5条:会社のアカウントでのログインに限る設定)。